事業承継M＆A補助金から考える事業承継
2025.07.31
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事業承継M＆A補助金から考える事業承継
皆様、こんにちは！中小企業診断士の近藤美恵子です。
40度を超えるような暑さが続いておりますが、皆様体調はいかがでしょうか。
経営相談では、静かに、「事業承継M＆A補助金」を準備する動きがあります。
事業承継に関心のある経営者の方は是非ご覧ください。
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/
これまでの事業承継引き継ぎ補助金と変わったところは「名実ともに事業承継を行いましょう」ということです。
具体的にいいますと、これまでは「代表交代だけでもOK」だったのですが、
今回の第12回公募から株券などの資産も含めて承継することが要件となります。
当然ながら株なんて見たこともありませんし、決算も見たことが無い後継者もいらっしゃいます。
そうなると、株主構成をみると代表の兄弟や先代しかわからない方が株主であることがわかる、最悪の場合、株主の方がお亡くなりになられていたケースもあります。
また資産の所有権なども含めて見直す必要がありそうです。
株についても「資産評価」をしていく必要がありますので、
順調に拡大している会社の承継の場合、株価（価格）がついてしまう可能性もあります。
税金こともありますので、お付き合いのある税理士の先生にご相談することをお勧めします。
一方で、決算上に出てこない「簿外債務」も明らかになるケースもあることから、
事実上の事業承継は、一筋縄に行かないのではないかと思います。
事業承継M＆A補助金は、5年間の承継期間を設けているので、
名実ともにスムーズ承継することを念頭に置いた施策になったといえます。
事業承継のポイントは、「腹を割って過去と将来に向き合うこと」がポイントとなります。
事業承継後に、様々なことが発覚する事案も少なくありません。
そうならないためにも、早めの準備が必要ではないかと思います。
事業承継に関するお悩みやご不明な点がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。